引越しに活用できる助成金制度
ここまでご説明したとおり、この国には新婚世帯やひとり親世帯、失業中の方々を助けるさまざまな制度が用意されています。
この章ではその中で実際に引越しに関わる助成金支援制度についていくつかご紹介♪
助成金制度は募集期間や該当条件が詳細に定められており、募集期間が終了している場合も…💦
また対象者の条件が変更になるケースも少なからずあります😨
※気になる助成金制度を見つけた場合は、必ず詳細についてご自身の目で最新情報をお調べください。
結婚新生活支援事業
結婚新生活支援事業とは、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象にした経済的支援制度。
新居の購入費や初期費用、引越し費用にあたる金額を支給してくれます。
婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、地域における少子化対策の強化を目的としたものです。
《対象者》
【下記の条件をすべて満たす世帯】
・該当する市区町村にお住まいで、支援事業終了日までに入籍した世帯 世帯年収が該当条件以下である（※市区町村で異なる）
・年齢が該当条件以下である（※市区町村で異なる）
・その他、市区町村が定める要件を満たしている （※住所を管轄する市役所で、諸条件を確認してください）
《費用対象》
・新居の購入費 新居の家賃・敷金や礼金・共益費・仲介手数料 引越し費用
《補助金上限額》
・上限30万円
《申請方法》
・市区町村に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/index.html）
住居確保給付金
生活困窮者自立支援制度の1つとして、住居確保給付金が用意されています。
市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月間（延長は2回までで最大9ヶ月間）支給するというもの。
最近では新型コロナウイルス感染拡大で離職や減収に見舞われた方が増加したため、住居確保給付金の期限を延長しています。
現在失業や離職で減収して経済的に困っている方は、こちらが適用できないかを確認してみましょう。
《対象者》
・離職や廃業して2年以内であること（※同程度まで収入が減少していること）
・世帯収入の合計額が市町村民税基準額と家賃の合計額を超えていないこと
・世帯の預貯金額が一定基準額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動をしていること（※ハローワークへの休職申込・職業相談・企業面接対象者）
《費用対象家賃補助金上限額》
・1人世帯：53,700円
・2人世帯：64,000円
・3人世帯：69,800円
（※上記の金額は東京都の場合）
《申請方法》
・市区町村に確認の上で直接申請をする
（参照：https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）
すまい給付金
すまい給付金は消費税率が10％に引き上げとなったことで大きくなった住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
収入が一定以下の方が、居住用の住宅を取得する場合に給付金が受け取れます。
《費用対象》
・給付
《補助金上限額》
・住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じて設定
《申請方法》
・すまい給付金事務局にお問い合わせをする
（参照：https://sumai-kyufu.jp/）
住宅ローン減税
住宅ローン減税は
一定の条件を満たした住宅を購入・リフォームした場合に、所得税や住民税の一部が還付される制度です。
確定申告や年末調整の際に、年末の住宅ローン残高1％に相当する所得税が10年間（または13年間）控除されます。
《対象者》
【対象者の条件】
・住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
・特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である
・10年以上の住宅ローンを汲むこと
・居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと
【住宅の条件】
・対象住宅の床面積が50㎡以上であること
・床面積の1/2が自分自身の居住用であること
（中古物件を購入する場合は、諸条件が変更となります）
《費用対象》
・所得税、住民税の負担軽減
《補助金上限額》
・最大40万円まで
《申請方法 》
・確定申告や年末調整時に住宅ローン減税控除を受ける
（参照：https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/#article1）
【東京23区内】引越しに活用できる助成金制度の例
実際に例として、東京23区内の地域別助成金制度をご紹介❕
各自治体が用意している助成金制度は、先着順になっていることが多く、
助成金制度の応募が終了している恐れもあるのでご了承ください。
新宿区 次世代育成転居助成
次世代育成転居助成金制度は、子育て世帯が新宿区内で賃貸住宅を住み替える際の費用負担を軽減するためのものです。
新しい家族が増えたり、子どもが成長したりして部屋が狭くなり、住み替えを検討する際に助成金を受給できます。
次世代育成転居助成は、募集世帯数が限られており先着順❕
条件に該当する場合は、急いで新宿区役所にお問い合わせをしてみてください💦
《対象者》
・義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯（※出産予定の場合は、出生の事実を証明する必要がある）
・世帯所得が一定水準以下であること 1年以上新宿区に居住していること
・住民税の滞納がないこと
・家賃滞納をしていないこと
・その他の公的住宅扶助を受けていないこと
《費用対象》
・転居前後の家賃差額分 引越し代金
《補助金上限》
・家賃差額助成金：35,000円
・引越し代金：100,000円
（※家賃差額助成金は最長2年間）
《申請方》
・新宿区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html）
新宿区 多世代近居同居助成
多世代近居同居助成金制度は、
子世帯と親世帯が新宿区内で近居または同居する際の住居費用の負担を軽減するもの。
経済的負担を軽減することにより、近居・同居を推進して、互いが支え合える安全安心な住宅確保の支援および住環境の向上を目指します。
《費用対》
・不動産登記費用
・礼金
・権利金
・仲介手数料
以上の引越し代金
《補助金上限》
・複数世帯最大20万円まで 単身世帯最大10万円まで
《申請方》
・新宿区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00018.html）
新宿区 次世代育成転居助成
次世代育成転居助成金制度は、
新宿区内の民間賃貸住宅に居住しており、出産や子どもの成長を機会に住み替えを検討する場合に活用できる制度。
旧居と新居の家賃の差額分や引越し費用を助成してもらえます😄
《費用対》
・転居前後の家賃差額分 引越し代金
《補助金 上限額》
・家賃差額：月額3万5千円まで 引越し代金：10万円まで
《申請方法》
・新宿区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html）
新宿区 民間賃貸住宅家賃助成
民間賃貸住宅家賃助成金制度は、新宿区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで、新宿区民の定住化を図る制度です。
年1回、募集期間を定めて子育てファミリー世帯向けに申込みを受け付けています。
《対象者》
・募集開始日の前日までに、新宿区内に住民登録をしていること
・新宿区内の民間賃貸住宅に住んでいること 民間賃貸住宅の借り主が申し込むこと（※配偶者でも可能）
・義務教育修了前の子供を扶養していること
・世帯所得が520万円以下であること
・住民税を滞納していないこと
・家賃を滞納していないこと
・その他の公的住宅扶助を受けていないこと
《費用対象》
・家賃の一部
《補助金上限額》
・月額3万円まで（※最長5年間）
《申請方法》
・新宿区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html）
北区 ファミリー世帯転居費用助成
北区のファミリー世帯転居費用助成金制度は、
18歳未満の子供を2人以上扶養している世帯が区内で転居する際に引越し費用（礼金・仲介手数料の合算額）を助成する制度です。
《対象者》
【対象者の条件】
・北区に1年以上住んでいること
・18歳未満の子供を2人以上扶養していること（※親子以外の同居者がいる場合は対象外）
・世帯所得が基準以下であること
・住民税を滞納していないこと
・その他の公的住宅扶助を受けていないこと
【住宅の条件】
・転居前によりも広い面積の住宅に転居すること
《費用対象》
・転居費用（礼金・仲介手数料の合算額）
《補助金上限額》
・上限30万円まで
《申請方法》
・北区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/family.html）
豊島区 子育てファミリー世帯家賃助成制度
子育てファミリー世帯家賃助成制度とは、
豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居した場合に、転居後の家賃と基準家賃との差額を助成する制度です。
一定の要件を満たす子育てファミリー世帯が対象となります。
《対象者》
【対象者の条件】
・15歳未満の児童を扶養・同居している世帯である
・世帯所得が基準値以下であること
・家賃を滞納していないこと
・住民税を滞納していないこと
・他の制度により公的住宅扶助を受けていないこと
【住宅の条件】
・最低居住水準の面積以上であること
・転居先の賃貸住宅の月額家賃が15万円以下である
《費用対象》
・転居先の家賃と基準家賃の差額
《補助金上限額》
・上限2万5千円まで
《申請方法》
・豊島区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www.city.toshima.lg.jp/308/2008281142.html）
墨田区 民間賃貸住宅転居・転入支援制度
墨田区の民間賃貸住宅転居・転入支援制度は、
子育て世帯が区内で引越ししたときや、区外から親世帯との同居・近居のために引越ししてきた場合に転居費用を助成する制度。
未就学児の子どもがいることが該当条件となります。
《対象者》
【対象者の条件】
・未就学の子ども（6歳未満）を扶養・同居していること
・平成30年4月1日以降に転居・転入をした方 ・住民税を滞納していないこと
・他の制度により公的住宅扶助を受けていないこと ・暴力団員ではない方
【住宅の条件】
・月額家賃が10万円以上であること
・最低居住面積水準以上であること
《費用対象》
・賃貸借契約時の費用（礼金・仲介手数料）
・引越し費用 《補助金上限額》
・礼金：上限12万円まで
・仲介手数料：上限12万円まで
・引越し費用：上限12万円まで 《申請方法》
・墨田区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/tenkyo.html ）
千代田区 次世代育成住宅助成
千代田区の次世代育成住宅助成金制度は
親世帯との近居のために住み替える新婚世帯や子供の成長のために広い住宅に住み替える子育て世帯を対象に、住宅費用を助成する制度。
区内の世帯構成のバランス改善や地域コミュニティの活性化、定住化の促進を目的としています。
《対象》
【対象者の条件】
・区内に5年以上居住する親がいて近居を考えている世帯
・区内に1年以上居住していて住み替えを検討している子育て世帯
・年間所得が基準の範囲内であること
・住民税を滞納していないこと 地域の町内会に加入していること 【住宅の条件】
・賃貸物件の占有面積が一定以上であること 《費用対象 》
・住宅費用
《補助金上限額》
・上限8万円まで
《申請方法》
・千代田区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html）
目黒区 ファミリー世帯家賃助成
目黒区のファミリー世帯家賃助成金制度は、
18歳未満の子を扶養する世帯に対して、家賃を助成する制度です。
目黒区内での居住の継続と子育ての支援を行うことを目的としています。
《対象》
【対象者の条件】
・18歳未満の子どもを扶養・同居している世帯である
・賃貸借契約書が本人である（※配偶者や親族も可）
・世帯所得が一定基準以下である
・自宅の家賃を経費計上していないこと
・家賃を滞納していないこと
・住民税を滞納していないこと他の制度により公的住宅扶助を受けていないこと 【住宅の条件】
・月額家賃が5万円以上18万円以下である 《費用対象》
・家賃
《補助金上限額》
・上限2万円まで(※最長3年間)
《申請方法》
・目黒区区役所に確認の上で直接申請をする
（参照：https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/yachin/family.html）
特定優良賃貸住宅（各自治体主催）
特定優良賃貸住宅とは、中堅所得者のファミリータイプの賃貸住宅のことをいいます。
良質な住宅を軽い負担で借りることができることが最大の魅力♪
「UR賃貸住宅」「公社賃貸住宅」と運営母体によって呼び方が異なります。
特定優良賃貸住宅に住むためには、各自治体が設ける入居条件をクリアする必要が❕
お住まいの地域を管轄する自治体へお問い合わせを♪
（参照：https://www.homemate.co.jp/guide/navi/family/point/012.html）
