ゴミ屋敷に対する条例とは？具体的内容と最終手段「行政代執行」について

家の中や外にゴミが溢れた「ゴミ屋敷」は、周辺住民にも被害が及ぶ可能性があることから近年問題となっています。行政でもゴミ屋敷の解決に乗り出すため、ゴミ屋敷への対策を条例化している地域も増えてきました。
ここでは、ゴミ屋敷に対する条例とはどのようなものなのか、その概要や行政の最終手段である「行政代執行」について解説します。

ゴミ屋敷が放置されてしまう理由

まずは、ゴミ屋敷が放置されてしまう理由について解説します。

ゴミ屋敷に住む本人が問題であることを気づいていない

多くの場合、ゴミ屋敷に暮らす本人は、ゴミが深刻な問題になっているという意識が薄いものです。それだけでなく、「ゴミを片付けないと周囲の迷惑になる」と呼びかけても、聞く耳を持たないケースもよく聞かれます。
ゴミの話題に触れたり、片付けの話を切り出すだけで怒り出したり、かえってゴミを増やしたりする場合もあり、中には近所へゴミを投げつける、といった問題行動を起こしてしまうこともあるのです。

「ゴミ」でも法的に所有権がある

割れた電球や汚れたシートなど、第三者から見て明らかに「ゴミ」だとわかるものであっても、ゴミ屋敷に住む本人には所有権が存在します。所有者が「これはゴミではない」と主張すれば、役所などの行政や近隣住民が無断で処分することは原則できないことになっているのです。
こうしたゴミ屋敷問題が増えるにつれて、各地方自治体などでゴミ屋敷に関する条例をさだめ、問題解決にあたっているという現状があります。

自治体が制定しているゴミ屋敷に関する条令

自治体がさだめているゴミ屋敷に関する条例はどのようなものなのか、横浜市で実際に制定されている条例を例にとって解説します。

神奈川県横浜市の場合

横浜市で制定されているゴミ屋敷に関する条例は、名称を「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例（いわゆる「ごみ屋敷」対策条例）」としています。
この条例は、ゴミ屋敷を放置することによって害虫や悪臭、ゴミによる火災や崩落のリスクが高まると考えられる場合に、本人または近隣住民の生活に悪影響が及ぶことを防ぎ、ゴミ屋敷状態を解消して再発防止を図ることを目的としています。
何も聞かず即時にゴミを片付ける、といった条例ではなく、ゴミ屋敷になってしまった原因や本人の精神状態、生活環境に寄り添った支援をおこない、認知症や身体的、精神的疾患がある場合にはサポートもしながら、自治体と近隣の住民が協力してゴミ屋敷解消に取り組む、といった内容です。

具体的には、住民などからの連絡により調査員がゴミ屋敷の調査を開始し、必要と判断される場合にはゴミの排出支援や「代執行」と呼ばれる措置を組み合わせつつ、ゴミ屋敷に暮らす当事者の生活支援もおこなっていきます。

横浜市以外の自治体でさだめているゴミ屋敷に関する条例も、細かな内容がことなるケースはあるものの、概要や目的などの基本的な流れは同様です。

【ゴミ屋敷に関する条例】最終的に行われる「代執行」とは

ゴミ屋敷問題の最終手段であり、行政がおこなう「代執行」とは、どのような措置なのでしょうか。

代執行（行政代執行）とは

代執行とは、国や役所などの行政機関が、命令に従わない人や義務を怠っている人に対し、代わりに業務の執行を強制的におこなう措置のことです。
ゴミ屋敷における代執行では、ゴミを片付けない本人に代わって役所がゴミの排出や処理をおこなうことになり、この費用は居住者の負担となります。

ゴミ屋敷住人が福祉的支援を拒絶する場合に実施

ゴミ屋敷について行政へ連絡してもすぐに代執行の措置が取られるわけではなく、相当な回数にのぼる指導や勧告、公表、命令といった措置がまず実施されます。それでもゴミ屋敷の住人が動かない場合に、最終手段として代執行の措置が取られるのです。
通常はゴミ屋敷の住人がゴミの所有権を主張すれば、外部から無理やり片づけることはできませんが、代執行は本人の同意に関係なく、行政機関が強制的にゴミを片付けられる強力な手段となります。
再三にわたる指導や勧告をおこなったにもかかわらず、代執行以外の手段ではゴミ屋敷の問題が解消できないと判断され、このままゴミ屋敷を放置すれば本人のみならず、近隣の住民や地域にも被害が拡大すると認められた場合に、はじめて代執行が実施されます。

条例で定める行政代執行は最終手段！

一人暮らしや核家族化した高齢者が認知症や精神疾患、身体的な理由などからゴミを溜め込むとゴミ屋敷となり、悪臭や害虫の発生などで近隣に迷惑をかけたり、不衛生な環境や公道までゴミが溢れたりといった問題を解決するため、多くの地域でゴミ屋敷に関する条例をさだめています。
ゴミ屋敷に関する条例では、まず地域の住民と協力してゴミ屋敷の住民に寄り添い、生活環境等のサポートや指導、勧告もおこないつつ、どうしても改善しない場合の最終手段として、強制的にゴミを処分する「代執行」の措置が取られる流れとなります。